簡単に使用できる

- 初めての方でもすぐに理解できる操作画面
- 見やすい縦スクロール画面と
サイドメニュー
項目(テーブル)作成やユーザー作成が自由に設定できるので、スムーズな運用が可能です。帳簿番号や発注番号などを自由に検索項目に出来るのでお客様の運用にフィットします。
reefsのクラウド環境に簡単に電子取引データをアップロードし、取引情報を登録いただけます。
国税の監査の際に、取引情報により保存された電子取引情報とデータを検索・閲覧いただけます。
自動バックアップにより、データの紛失するリスクもなく安心してご利用いただけます。
帳簿の情報から検索する項目は、お客様にて任意に作成いただけますので運用もスムーズです。
適格請求書を電子保存する際に準拠している法律(電子帳簿保存法)の改正が令和3年7月に公示され、
令和4年1月1日より電子データを交付または受領した国税関係書類を、
電子データのままで保存することが義務化されます。
※ 2年間の猶予期間が、令和4年税制大綱で決定しましたが対応期間を考慮すると対応開始をお勧めします。
2年の猶予期間は、2年後に始まっていれば良いというものではなく、
必ず整備され運用されていなければならないことを示唆しています。
2年間の猶予期間内にしっかり備えましょう。
項目(テーブル)作成やユーザー作成が自由に設定できるので、スムーズな運用が可能です。帳簿番号や発注番号などを自由に検索項目に出来るのでお客様の運用にフィットします。
可用性の高いストレージに保存し、ログの保存、参照やアクセス権限の設定など機密性を高めたご利用が可能です。7年の保存年限期間中、管理者以外のユーザーの誤削除など予防いたします。
月次の電子取引情報の件数とファイルサイズより、必要な容量を計算しご提示いたします。ヒアリングシートで簡単に診断可能ですのでお問い合わせください。
当社は2023年に再生可能エネルギーを100%使用する新データセンターが完成します。脱炭素に向けた取り組みが「reefs」のご利用から繋がってまいります。
遠隔地バックアップやディザスタリカバリ(DR)に対する拡張提案も可能です。
概説書とスタートアップガイドを無料でご提供。改正電子帳簿保存法の内容と進め方を詳しくご案内しています。ご希望の方はこちらから資料請求ください。
運用方法の見直しはお客様企業の全ての電子取引の取引情報をすべて洗い出すことから始めます。運用方法の検討期間をしっかり設けて進めていきます。
導入から運用までの手順を当社からご案内させていただきます。(下記表参照) 随時サポートをさせていただきながら進めていきますので、安心です。